物流費が30％上がっても利益を守るためにECが今すぐできること
2024年〜2025年、ヤマト・佐川・日本郵便など大手配送業者による送料値上げラッシュが続いています。
特に中小EC事業者では、「これ以上のコスト吸収は限界…」という声も少なくありません。
ですが、単純な“価格転嫁”だけでは、顧客離れやCV率の低下を招くリスクも。
本記事では、今すぐ実践できる「利益を守る実務改善」3つの視点をご紹介します。
1. 梱包・発送業務の効率化で“人件費”を削減
- 梱包の標準化（箱のサイズ統一／資材一括管理）
- ピッキング順や作業レイアウトを見直すだけで、作業時間を20〜30％短縮できるケースも
- 3PL（物流代行）を使い、発送1件あたりの“実働コスト”を固定化するのも有効
ポイント：
「忙しくなるほど利益が減る」状態から、「売れても作業が増えない」体制へ。
2. 配送手段の見直しで“送料単価”を調整する
- 宅配便 → クリックポスト・ゆうパケットポストなど小型配送に切り替えるだけで、1件あたり200円以上の削減も可能
- 商品サイズや販売単価を見直し、「小型・軽量で利益が出る商品構成」へシフトするのも戦略的
ツール例：
【日本郵便】ゆうパケットポスト／【ヤマト】ネコポス（代替）など
3. 価格設定の「見せ方」を工夫し、実質的な値上げを実現
- セット販売・まとめ買い割引で「1件あたり送料の吸収率」を高める
- 「送料無料」の基準を5,000円 → 7,000円に見直す
- 商品価格に送料を含めて、「送料別」と表示する戦略も
メッセージの工夫：
「送料の一部を値上げします」ではなく、
「より確実に・安心してお届けするための配送体制を整備しました」など付加価値として伝える
まとめ｜“物流コスト＝改善ポイント”に変える
物流費が30％上がるのは、避けられない未来。
しかし、「削る」「変える」「見せる」の3方向から実務改善を進めれば、利益率は守れるだけでなく、むしろ伸ばすことも可能です。
“値上げ＝終わり”ではなく、
物流を見直すことが、EC運営の再成長のきっかけになる──それが2025年の現実です。
